2018.03.09 Fri

今年のかわまちづくり全国会議は、観光まちづくりがテーマ

今年のかわまちづくり全国会議は、観光まちづくりがテーマ

“かわまちづくりはプラットフォームが必要” 多摩大学 中庭光彦教授のプレゼンより

    "かわまちづくりはプラットフォームが必要" 多摩大学 中庭光彦教授のプレゼンより

    今年のかわまちづくり全国会議は、観光まちづくりがテーマ

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    かわまちづくり全国会議 〜観光資源としての「かわ」のその活かし方〜が2018年2月9日開催されました。かわは観光資源なのか?内容が豊富で地方でミズベリングをすすめるにあたって非常に示唆に富んでいた今回のかわまちづくりのレポートをします。多摩大学経営情報学部事業構想学科の中庭光彦教授の講演をお伝えします。

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    多摩大学経営情報学部事業構想学科 中庭光彦教授

    私は水と関わりをもってすでに20年ぐらいが経ちました。以来ずっと水環境の活動に携わり活動してきた身からすると、かつては治水、利水もして環境を守ることを主要政策にしてきた国土交通省の水行政が、「水辺で賑わい」、ということをテーマにしていることに対して、嬉しい驚きを持っています。私は水文化の他、地域政策をテーマにしてきました。今回の講演では、そのような視点で具体的なケースをもとに、かわまちづくりの課題とヒントを話してみたいと思います。

     

    観光地域計画

    観光地域計画という言葉があります。観光まちづくりの基本となる考え方なのですが、前提として考えなければならない類型があります。

    RUIKEI

    この類型に沿って分析することで、自分たちの地域の特性を把握することができます。例えばその土地は「観光地」なのか「生活地」なのかは重要な視点です。
    また、よく地域資源といいますが、その地域資源のなかに、集客マグネットは多いのかないのか、ということを考えなければなりません。集客マグネットとは、存在するだけで人が集まる場のことを指します。

    観光地域開発には以下の下位計画があります。

    KAIKEIKAKU

    まちづくりは、横浜市長だった飛鳥田さんが当時「都市計画はかたい」と言って当時右腕だった都市計画家の田村明氏が考えついたことばです。都市計画は公的事業の企画と合意形成のことを指します。また、所有者と利用を分離して円滑化しています。それに対して、観光地域経営はひとにきてもらわなければならない、人々の「足による投票」をしてもらわなければならない。そのためには、「事業者」が魅力をつくって収益事業をつくらなければなりません。行政はそれをどう支援し、どうやって作ってもらうのでしょうか?行政がどうそれを支援する制度をつくるか、というのが観光地域計画の視点です。

    地域資源とは?

    最近よく地域資源という言葉が聞かれます。
    私は地域資源というのは、「①集客マグネット×②促進要因」に分類できると考えています。

    TIIKISHIGEN

    集客マグネットとは、存在するだけで人が集まる場のことを指します。例として以下があります。

    MAGNET

    宗教的聖地と書いてありますが、アニメもそうですね。そういうものが地域にあるかどうか、それを生かしているかどうかがポイントになります。

    川を例に考えてみましょう。川がそこにあるだけで人は来るでしょうか?例えば山口県の錦帯橋。錦帯橋があるから私は観光で錦帯橋を見に行き、そこには川が流れています。錦帯橋には川がないと意味がありません。でも川そのものが集客マグネットではないのではないでしょうか?
    ですが、集客マグネットだけあれば地域資源なのかといわれればそうではなく、実は川がそうであるように、促進要因というものがあります。

    促進要因とは、存在するからといって必ずしも人が集まる場所ではないが、集客マグネットと組み合わされると相乗効果を発揮出来る要因です。促進要因には、以下があります。
    SOKUSHIN

    かわまちづくりの課題

    かわまちづくりといいますが、かわとまちはつながっているでしょうか?私はつながりを生むためには「プラットフォーム」が必要だと考えます。

    KADAI

    かわまちには訪問目的がない場合がありますが、それでは訪問目的はだれがつくるものなのでしょうか?知恵が必要で、知恵が訪問目的を支えます。
    だれが訪問目的をつくるのかというと、事業者です。事業者に一定の収益が見込まれるプロジェクトでないと、コミュニティは持続的でなくなる。何度行っても面白いと思う事業が望まれるわけですね。
    それでは、かわまちづくりをつくるのはだれでしょうか?そのまちの人たちと行政ですよね?なので、事業者にとってメリットになる戦略、すなわちプラットフォームを誰がどうつくるのか、というのが問題なのです。

    それでは、それぞれの類型に従って、事例を見ていきたいと思います。

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