少しむづかしい法律の話 A LITTLE DIFFICULT STORY OF THE LAW
川では、何をしてもいいのですか？
河川利用の考え方
●川や河川敷は国民共有の財産であり、散策・ボール遊び・釣り等、 相手の迷惑にならない限りにおいて、誰でも自由に利用できます。
●但し、その利用については、他の人々の利用が阻害されるような、 排他的・独占的利用をする場合には、河川法上の許可が必要となります。
河川の規制って、どんなものがありますか？
河川における規制緩和1
●河川区域内の土地を排他的・独占的に利用する場合や、河川区域 内において工作物を設置する場合には、河川管理者の許可を受けな ければなりません。
●河川管理者は、その利用が公共的な団体による公的な利用である か、また治水上の支障がないか等を審査します。
●「河川空間のオープン化」以降(H23年度~)は、民間事業者 による営利目的の利用も可能となりました。
たとえば、水辺にカフェやランニングステーションにつくれますか？
河川における規制緩和2
●河川を中心とした賑わいを創出したいという地元の要望を受け て、河川管理者がオープン化が可能となる区域やその区域で設置で きる施設及び占用主体を策定します。
●その後、占用主体から許可申請が提出され、その利用によって治 水上の支障がないか等を審査した後に設置可能となります。
企業や地域を巻き込んだり、補助金とか助成金とかそういうものも利用できるのですか？
合意形成のヒント
●地元自治体や商工業者等、広く地域の合意を形成することが必要 となりますので、まずは商業活動などを希望される地域の自治体に ご相談ください。
●また併せて、補助金や助成金制度もご確認ください。
●それぞれの地域により、様々な取組をはじめているところがあります。
どこの窓口に相談にいけばいいですか？
相談窓口
●国の管理河川については、お住まいの地域を管轄する国土交通省 地方整備局にお問い合わせください。また、県の管理河川については各県の出先事務所等にお問い合わせください。
書類って、どんなものをよういすればいいのですか？
申請書類
●河川空間のオープン化は、地元都道府県または市町村からの要望 をもとに実施することを想定しています。
●地元の要望を受けて、河川管理者によりオープン化区域等が策定 された後は、従来の申請と同様に、事業計画書や図面(位置図、平面図)等を提出していただくことになります。
<解説③参照>
解説
法律で、ちょっと難しい言い回しですが、一度読んでみてください。
①河川法
土地の占用の許可
【第二十四条】
河川区域内の土地(河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く。以下次条において同じ。)を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、 河川管理者の許可を受けなければならない。
工作物の新築等の許可
【第二十六条】
河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。河川の河口附近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるための工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者も、同様とする。
②河川敷地占用許可準則
都市・地域再生等利用区域の指定等
【第二十二】
河川管理者は、都市及び地域の再生等のために利用する施設が占用することができる河川敷地の区域(以下「都市・地域再生等利用区域」という。)を指定することができる。
工作物の新築等の許可
【第二十六条】
河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。河川の河口附近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるための工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者も、同様とする。
2) 河川管理者は、都市・地域再生等利用区域を指定するときは、併せて当該都市・地域再生等利用区域における都市及び地域の再生等のために利用する施設に関する占 用の方針(以下「都市・地域再生等占用方針」という。)及び当該施設の占用主体(以下「都市・地域再生等占用主体」という。)を定めるものとする。
3) 都市・地域再生等占用方針には、次に掲げる施設のうちから、当該都市・地域再生等利用区域において占用の許可を受けることができる施設及びその許可方針を定めるものとする。
- 一 広場
- 二 イベント施設
- 三 遊歩道
- 四 船着場
- 五 船舶係留施設又は船舶上下架施設(斜路を含む。)
- 六 前各号に掲げる施設と一体をなす飲食店、売店、オープンカフェ、広告板、広告柱、照明・音響施設、キャンプ場、バーベキュー場、切符売場、案内所、 船舶修理場等
- 七 日よけ
- 八 船上食事施設
- 九 突出看板
- 十 川床
- 十一 その他都市及び地域の再生等のために利用する施設(これと一体をなす第六号に掲げる施設を含む。)
4) 都市・地域再生等占用主体には、次に掲げる者のうちから、当該都市・地域再生等利用区域において占用の許可を受けることができる者を定めるものとする。 - 第六に掲げる占用主体 二 営業活動を行う事業者等であって、河川管理者、地方公共団体等で構成する河川敷地の利用調整に関する協議会等において適切であると認められたもの 三 営業活動を行う事業者等
5) 河川管理者は、都市・地域再生等利用区域の指定(都市・地域再生等占用方針の策定及び都市・地域再生等占用主体の指定を含む。第7項において同じ。)をしようとするときは、あらかじめ、河川管理者、地方公共団体等で構成する河川敷地の利用調整に関する協議会等の活用などにより地域の合意を図らなければならない。
6) 都市・地域再生等利用区域は、都市及び地域の再生等のために利用する施設が当該河川敷地を占用することにより治水上又は利水上の支障等を生じることがない区域でなければならない。
7) 河川管理者は、都市・地域再生等利用区域の指定をしたときは、その旨を公表するものとする。
③河川敷地占用許可準則
工作物の新築等の許可の申請
【第十五条】
工作物の新築、改築又は除却(以下この条において「新築等」という。)に関する法第二十四条又は第二十六条第一項の許可(水利使用に関するもの又は法第二十六条第一 項の許可を受けることを要しない工作物の新築若しくは改築に関する法第二十四条の許可を除く。)の申請は、別記様式第八の(甲)及び(この4)による申請書の正本 一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。
2)前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。
- 一 新築等に係る事業の計画の概要を記載した図書
- 二 縮尺五万分の一の位置図
- 三 工作物の新築又は改築に係る土地の実測平面図
- 四 工作物の設計図(工作物の除却にあつては、構造図)
- 五 工事の実施方法を記載した図書
- 六 占用する土地の面積計算書及び丈量図
- 七 河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地において新築等を行う場合又は河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する工作物について改築若しくは除却を行う場合にあつては、当該新築等を行うことについて申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面
- 八 新築等に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面
- 九 その他参考となるべき事項を記載した図書
全国の国管理河川に関する窓口一覧
北海道開発局建設部建設行政課
〒060-8511 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 TEL:011-709-2311(代表)
近畿地方整備局河川部 水政課
〒540-8586 大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎 TEL:06-6942-1141(代表)
東北地方整備局河川部水政課
〒980-8602 仙台市青葉区本町3-3-1 TEL:022-225-2171(代表)
中国地方整備局河川部 水政課
〒730-8530 広島市中区八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 TEL:082-221-9231 (代表)
関東地方整備局河川部水政課
〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心 2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館 TEL:048-601-3151 (代表)
四国地方整備局河川部 水政課
〒760-8554 高松市サンポート3番33号 TEL:087-851-8061(代表)
北陸地方整備局河川部水政課
〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町 1-1-1 TEL:025-280-8880(代表)
九州地方整備局河川部水政課
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号 福岡第二合同庁舎 TEL:092-471-6331(代表)
中部地方整備局河川部 水政課
〒460-8514 名古屋市中区三の丸2丁目5番1号 名古屋合同庁舎第2号館内 TEL:052-953-8119(代表)
