私たちにできる流域治水ってなに？流域を生活圏と捉え直そう

山に降った雨が集まり、大きな流れとなって、海まで達する範囲を流域といいます。日本では明治以降、大雨を安全に流すためにダムや堤防を整備するなどして治水を行なってきましたが、気候変動などによって水害や土砂災害の危険性が高まり、流域全体で治水を行うことになりました。流域に関わるすべての関係者が協働し、山間部などの上流の集水域から、平野部で洪水に見舞われることの多い氾濫域まで、流域全体で治水に取り組むことになりました。では、私たちにできることは何でしょうか。荒川流域を舞台に考えます。

 

普段から川や流域を意識し楽しもう！

 

荒川流域では、堤防の整備、河道の掘削、調整池の整備などが国や自治体によって行われているが、私たちが参加、実践できる流域治水もある。

 

まず、平時から水害リスクを確認する。たとえばウェブアプリの「荒川３Ｄ洪水浸水想定区域図 （下流域）」（https://www.ktr.mlit.go.jp/arage/arage01043.html）を使うと、自分の住む場所の洪水リスクが３Ｄマップで視認できる。避難時の行動を事前にシミュレーションすることも大切だ。１人ひとりがマイタイムライン（事前防災行動計画）をつくれば、洪水発生時の行動チェックリスト、判断のサポートツールとして活用できる。さらに道路脇の排水路付近の落ち葉やゴミを掃除して水を流れやすくしたり、洪水時にお風呂の水や洗濯の水をできる限り流さないことで下水道を流れる水を減らしたりすることもできる。

 

治水というと「怖い」イメージがあるが、普段から近くの川やその流域を意識し「楽しむ」ことも大切だろう。

 

荒川流域では「水辺で乾杯」https://mizbedekanpai.mizbering.jp/（「川の日」である７月７日の午後７時７分に水辺で乾杯し、水辺を粋に静かに楽しもうというソーシャルアクション）に合わせ「あらかわ流域酒場」が行われた。

 

2021年はNPO法人あらかわ学会、荒川下流河川事務所、荒川水辺サポーター、ミズベリング荒川下流協議会、河川協力団体などから26名がオンラインで参加し、荒川談義を繰り広げた。2022年は上流域から下流域まで荒川に関連する15団体45名が集り、「流域治水、環境、利用、放水路通水100周年、未来の夢」について語り合った。

 

 

NPO法人あらかわ学会副理事長の三井元子さんは「同じ流域に住んでいることを意識できたのでは」と語る。今年は３年ぶりに岩淵水門（東京都北区）付近でリアル開催の予定。三井さんは「2024年は荒川放水路通水100年という記念の年。そこに向けて、多くの人が荒川に親しむきっかけになれば」と荒川放水路通水100周年事業市民実行委員会を立ち上げ、活動を開始している。

 

2018年５月には、「流域酒場〜荒川編〜」（主催、流域人プロジェクト）が東京都台東区で開催された。ラジオパーソナリティの玉川美沙さんや筆者らの呼びかけに、荒川流域の企業や農業生産法人などの有志が集まった。上流に位置する秩父市の武甲酒造の酒、越生町の山口農園のコシヒカリと梅干しでつくられたおにぎり、下流に近い東京・日本橋の老舗佃煮店の商品などを味わいながら交流を深め、荒川に関するクイズ大会などで流域への理解を深めた。

 

 

筆者は武蔵野大学環境システム学科の授業で「流域カレー対決」も行ったこともある。

 

 

流域内のお米、お水、特産品２品を使ったカレーをつくり、食べ比べる。利根川流域カレーは、北川辺産コシヒカリを東京都の水道水で炊き、館林産オクラのカレーに、赤城豚のもつ煮込みをトッピング。ルーはハウス食品関東工場のこくまろを使った。印旛沼流域カレーは、印西市のお米と湧き水、印旛沼のウナギの肝焼き、焼いたオニビシの実が入ったカレー。そして荒川流域カレーは、彩のかがやきを浦和の地下水でたき、深谷の水茄子と秩父の地鶏の入ったカレー。ルーは上尾にある井上スパイスのもの。個性的なカレーを食べながら流域を感じ、それぞれの流域の好きなところを語り合った。

 

 

市民による小規模分散型の雨水スポットづくり

 

家庭で雨を浸透（貯留）させる、家に緑を増やすという方法もある。庭をアスファルトやコンクリートで固めず木や芝生などにすることで洪水被害の軽減につながる。

 

NPO法人雨水市民の会は、都市型洪水を市民の知恵で緩和することを目指し、1995年、東京都墨田区を主な拠点に活動を開始。以来、雨水活用を実践したい市民への情報提供やアドバイスを行うほか、講座、ウェブ、イベントなどを通し、普及啓発に努めてきた。

 

現在、同会は、「下町× 雨・みどりプロジェクト」（https://www.skywater.jp/rgc）に取り組んでいる。都市部の開発が進む中で、地面に浸み込む雨水の量が減り、降った雨の約半分が下水道に排水されている。そこで小規模な雨水管理モデルを作る。現時点では、この小規模な雨水管理モデルは治水対策として大きな効果を持っているとは言えない。しかし、雨水タンクを設置することで、水道水を使わずに草花に水をやることができたり、雨が降るのを楽しみに感じたり、雨の量に応じてタンクがいっぱいになるのを確認できるなど、雨と私たちの生活の関係を感覚的に理解しやすくなる。

 

小規模な雨水施設には、雨水タンクの他にも竪樋非接続、雨庭、雨花壇、緑の道、屋上緑化などがある。このような小規模な管理技術は、個人の生活の豊かさにつながるDIYやガーデニングなどにも役立つ。雨水市民の会理事の笹川みちるさんによると、「よいことをするという意識だけでなく、楽しいと感じることを大切にしている」と言う。

 

雨水市民の会の事務所の入り口には、「雨とみどりのミニスポット」というものが設置された。このスポットは、ワークショップで集まったアイデアを元にしており、壁面緑化や水車、ウッドデッキ、雨花壇などが１つにまとめられている。雨水は雨樋から上部の竹囲にある雨水タンクに貯められる。もし貯水量が一杯になると、プランタータワーの柱の背後を流れて、砂利敷きの庭に流れ込み、軒先の雨花壇の土を潤す役割も果たす。プランタータワーでは、タイマーによって定期的に鋳鉄の天水桶から水を供給する。ボックスの底面から一定の水位になると、上から下へと順番に水が伝わっていく。そして、余った水は砂利庭を通って雨花壇に戻る。

 

 

天水桶の雨水は、水やりの際に汲み出され、一定まで水位が下がると、タンクの蛇口から水車を回しながら水が供給される。また、事務所がある商店街のイベントなどで、天水桶とタンクの水をポンプで循環させると、水車を動かすこともできる。

 

今年の5月には、ふろしきプランターと雨花壇を作るワークショップが開催された。ワークショップの前半では、千葉大学の霜田亮祐准教授から「都市部で小さな緑を増やす工夫や意義」についての話を聞き、後半では、霜田研究室の学生たちのサポートのもと、古い布を使ったふろしきプランターを作った。まず、75cm角の古い布を２つにカットし、底板を入れて型を包み込み、結ぶことでプランターの外形を作る。その後、型を抜いて土を入れ、オニヤブソテツやシダ、ノシランなどの植物を植えた。布で持ち手を作っているため、プランターを持ち運んだり、吊るしたりすることもできる。

 

 

事務所の前の道路に近い一角は、雨花壇を整備した。レンガ枠の内側に、不織布を敷いて土が流れ出ないようにし、下部に軽石を入れた後に土を入れた。軽石の隙間に水が蓄えられ、花壇の保水力が高まる。今回は、在来種の多年草の苗を５種類（カントウヨメナ、キキョウ、カワラナデシコ、ホタルブクロ、ミソハギ）植えた。

 

 

上下流が連携して課題を解決する未来

ワークショップで雨が土に染み込んでいく様子を実感すると、流域全体での土地利用を想像するようになる。流域治水では、森林、田んぼ、湿地などが重要な役割を果たしている。上流の森林が荒廃したり田んぼや湿地がコンクリートになってしまえば、貯水能力が弱まる。気候変動によって水の流れが変わると、利水や農業生産にも影響が出る。そうなると治水だけを考えるのではなく、利水、林業、農業、環境のことも考える必要がある。つまり流域を生活圏と考え、治水を含めた取り組みを行うことが自然だ。

 

上流域と下流域が連携して取り組むことも考えられる。上流域の課題には、集落の運営、森林の荒廃、耕作放棄地、鳥獣害の深刻化、生活支援、仕事の創出などがある。一方、下流域の課題には、エネルギー（温室効果ガス削減）、食料、災害の増加などがあるが、流域の自治体が連携することで新しい解決策を見つける可能性がある。

 

荒川流域では、自治体議員が行政の枠を超えた勉強会「森林を活かす荒川流域自治体議員勉強会」を組織している。上流の森林を保全したケースを学んだり、下流の浸水想定区域を歩いたりしながら、課題を共有し連携を模索している。昨年11月には埼玉県秩父市にある「としまの森」を視察した。

写真８：筆者撮影

 

これは東京都豊島区が森林環境譲与税を活用して整備したもの。この取り組みの目的は、温室効果ガスの削減だ。豊島区は埼玉県森林CO2吸収量認証制度を利用してカーボン・オフセットを行い、区内のCO2排出量と森林整備によって吸収されるCO2量を相殺した。また、区民にとっての環境教育の場づくりも重要な目的だ。一方、秩父市のメリットは市有林の有効活用や森林整備の推進などがある。豊島区と秩父市の取り組みは、同じ荒川流域に属する自治体の連携と言える。まだ小規模な事業で、温室効果ガスの吸収量や利水、治水への影響はわずかだろう。しかし、流域内の自治体が共同で水源の森づくりを行い、住民が参加して植林や育林活動を行うことができる。持続可能な社会を築くための人材育成にもつながる。流域を生活圏と捉え直すことで、持続可能な社会を実現するための施策の選択肢が広がる。