• ■総則

    【第一条】(目的)

    この法律は、河川について、洪水、津波、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もつて公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。

    【第二条】(河川管理の原則等)

    河川は、公共用物であつて、その保全、利用その他の管理は、前条の目的が達成されるように適正に行なわれなければならない。

    • 2.河川の流水は、私権の目的となることができない。

    【第三条】(河川及び河川管理施設)

    この法律において「河川」とは、一級河川及び二級河川をいい、これらの河川に係る河川管理施設を含むものとする。

  • ■河川区域の土地占用の許可

    【第二十四条】(土地の占用の許可)

    河川区域内の土地(河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く。
    以下次条において同じ。)を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。

    【第二十六条】(工作物の新築などの許可)

    河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。
    河川の河口附近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるための工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者も、同様とする。

  • ■河川敷地占用許可準則(都市・地域再生等利用区域の指定等)

    【第二十二】

    河川管理者は、都市及び地域の再生等のために利用する施設が占用することができる河川敷地の区域(以下「都市・地域再生等利用区域」という。)を指定することができる。

    • 2.河川管理者は、都市・地域再生等利用区域を指定するときは、併せて当該都市・地域再生等利用区域における都市及び地域の再生等のために利用する施設に関する占用の方針(以下「都市・地域再生等占用方針」という。)及び当該施設の占用主体(以下「都市・地域再生等占用主体」という。)を定めるものとする。
    • 3.都市・地域再生等占用方針には、次に掲げる施設のうちから、当該都市・地域再生等利用区域において占用の許可を受けることができる施設及びその許可方針を定めるものとする。

      1. 広場
      2. イベント施設
      3. 遊歩道
      4. 船着場
      5. 船舶係留施設又は船舶上下架施設(斜路を含む。)
      6. 前各号に掲げる施設と一体をなす飲食店、売店、オープンカフェ、広告板、広告柱、照明・音響施設、キャンプ場、バーベキュー場、切符売場、案内所、船舶修理場等
      7. 日よけ
      8. 船上食事施設
      9. 突出看板
      10. 川床
      11. その他都市及び地域の再生等のために利用する施設(これと一体をなす第六号に掲げる施設を含む。)
    • 4.都市・地域再生等占用主体には、次に掲げる者のうちから、当該都市・地域再生等利用区域において占用の許可を受けることができる者を定めるものとする。

      1. 第六に掲げる占用主体
      2. 営業活動を行う事業者等であつて、河川管理者、地方公共団体等で構成する河川敷地の利用調整に関する協議会等において適切であると認められたもの
      3. 営業活動を行う事業者等
    • 河川管理者は、都市・地域再生等利用区域の指定(都市・地域再生等占用方針の策定及び都市・地域再生等占用主体の指定を含む。第7項において同じ。)をしようとするときは、あらかじめ、河川管理者、地方公共団体等で構成する河川敷地の利用調整に関する協議会等の活用などにより地域の合意を図らなければならない。
    • 都市・地域再生等利用区域は、都市及び地域の再生等のために利用する施設が当該河川敷地を占用することにより治水上又は利水上の支障等を生じることがない区域でなければならない。
    • 河川管理者は、都市・地域再生等利用区域の指定をしたときは、その旨を公表するものとする。
  • ■河川法施行規則(工作物の新築等の許可の申請)

    【第十五条】

    工作物の新築、改築又は除却(以下この条において「新築等」という。)に関する法第二十四条又は第二十六条第一項の許可(水利使用に関するもの又は法第二十六条第一項の許可を受けることを要しない工作物の新築若しくは改築に関する法第二十四条の許可を除く。)の申請は、別記様式第八の(甲)及び(乙の4)による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

    • 2.前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

      1. 新築等に係る事業の計画の概要を記載した図書
      2. 縮尺五万分の一の位置図
      3. 工作物の新築又は改築に係る土地の実測平面図
      4. 工作物の設計図(工作物の除却にあつては、構造図)
      5. 工事の実施方法を記載した図書
      6. 占用する土地の面積計算書及び丈量図
      7. 河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地において新築等を行う場合又は河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する工作物について改築若しくは除却を行う場合にあつては、当該新築等を行うことについて申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面
      8. 新築等に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面
      9. その他参考となるべき事項を記載した図書